有価証券報告書-第163期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※	722百万円	547百万円
資産除去債務	422 〃	421 〃
固定資産評価差額	314 〃	289 〃
減損損失	202 〃	217 〃
投資有価証券評価損	106 〃	110 〃
賞与引当金	107 〃	108 〃
退職給付に係る負債	93 〃	87 〃
固定資産に係る未実現利益	89 〃	23 〃
その他	486 〃	372 〃
繰延税金資産小計	2,544百万円	2,178百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	― 〃	△324 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△722 〃
評価性引当額小計	△1,030 〃	△1,046 〃
繰延税金資産合計	1,513百万円	1,131百万円
繰延税金負債
海外子会社留保金	△135百万円	△132百万円
剥土費	△153 〃	△111 〃
その他有価証券評価差額金	△78 〃	△98 〃
減価償却費	△209 〃	△47 〃
固定資産圧縮積立金	△11 〃	△9 〃
その他	△199 〃	△232 〃
繰延税金負債合計	△788百万円	△631百万円
繰延税金資産の純額	725百万円	499百万円

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	3	5	12	7	34	484	547百万円
評価性引当額	△3	△5	△12	△7	△34	△261	△324 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	222	222 〃 (注)2

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2017年3月に当社の連結子会社を清算したことに伴い、同社への貸倒損失が実現したことによって生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08〃	△0.05〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01〃	0.19〃
住民税均等割等	0.71〃	0.40〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用	0.88〃	0.32〃
持分法による投資損益	△0.37〃	△1.31〃
のれん償却費	7.04〃	10.64〃
評価性引当額の増減	△4.54〃	6.02〃
連結子会社実効税率差異	1.69〃	0.68〃
海外子会社留保利益	0.09〃	△0.06〃
優先株配当に係る調整額	△4.16〃	―〃
その他	0.67〃	△0.06〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.63%	47.23%