有価証券報告書-第159期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,693百万円	1,830百万円
減損損失	759 〃	288 〃
固定資産に係る未実現利益	52 〃	52 〃
固定資産評価差額	55 〃	345 〃
投資有価証券評価損	183 〃	111 〃
賞与引当金	43 〃	45 〃
退職給付に係る負債	174 〃	148 〃
その他	892 〃	550 〃
繰延税金資産小計	3,855百万円	3,372百万円
評価性引当額	△3,153 〃	△2,223 〃
繰延税金資産合計	702百万円	1,149百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△989百万円	△881百万円
減価償却費	△437 〃	△476 〃
剥土費	△272 〃	△256 〃
海外子会社留保金	△216 〃	△192 〃
その他有価証券評価差額金	△200 〃	△43 〃
その他	△220 〃	△177 〃
繰延税金負債合計	△2,335百万円	△2,028百万円
繰延税金負債の純額	△1,633百万円	△878百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	72百万円	149百万円
固定資産─繰延税金資産	8 〃	101 〃
固定負債─繰延税金負債	△1,714 〃	△1,129 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19〃	△1.31〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06〃	16.04〃
住民税均等割等	0.42〃	2.59〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用	1.28〃	6.84〃
持分法による投資損益	△0.28〃	△21.14〃
のれん償却費	3.43〃	32.04〃
評価性引当額の増減	△2.19〃	△79.27〃
連結子会社実効税率差異	△9.29〃	2.40〃
海外子会社留保利益	0.86〃	△0.97〃
優先株配当に係る調整額	△4.80〃	△38.86〃
税制改正に伴う税率の変更	0.15〃	△26.26〃
その他	△0.50%	4.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.70%	△67.98%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が95百万円減少し、当連結会計年度において計上された法人税等調整額が91百万円減少、及びその他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が38百万円減少し、土地再評価差額金が38百万円増加しております。