当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、679億56百万円と前年同期比93億44百万円(12.1%)の減収、2億71百万円の営業損失(前年同期は18億91百万円の営業利益)、経常利益は6億円と前年同期比19億23百万円(76.2%)の減益となり、当期純利益は5億84百万円と前年同期比9億47百万円(61.8%)の減益となりました。
①売上高
事業別の売上高につきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業利益
事業別の営業利益につきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
③営業外損益
営業外損益につきましては、前連結会計年度の6億32百万円の収益から当連結会計年度は8億72百万円の収益となりました。受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億5百万円の収益から37百万円減少し68百万円の収益計上となりました。これは、受取利息の減少及び支払利息の増加によるものであります。持分法による投資利益は、前連結会計年度21百万円から1億80百万円増加し2億1百万円を計上しております。為替差益は、前連結会計年度4億74百万円から28百万円増加し5億3百万円を計上しております。
④特別損益
特別損益につきましては、前連結会計年度の3億71百万円の損失から当連結会計年度は2億52百万円の損失となりました。この主なものは、特別利益において投資有価証券売却益4億73百万円などを計上したものの、特別損失において減損損失1億98百万円(前連結会計年度は4億1百万円)、固定資産圧縮損2億48百万円(前連結会計年度は2億48百万円)及び関係会社整理損失引当金繰入額1億99百万円などを計上したことによるものであります。
⑤当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3億48百万円となり法人税、住民税及び事業税7億70百万円及び平成28年3月期からの連結納税制度導入に伴う税効果会計の適用などによる法人税等調整額△10億7百万円(利益)などにより、5億84百万円の当期純利益(前連結会計年度は15億32百万円)となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は4.22円(前連結会計年度は11.05円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び有利子負債の圧縮等、健全な貸借対照表の維持に取り組んでおります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は580億91百万円と前年同期比17億21百万円(2.9%)の減少となり、うち流動資産は、220億79百万円と前年同期比12億20百万円(5.2%)の減少となり、固定資産は360億12百万円と前年同期比5億円(1.4%)の減少となりました。
①流動資産
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が前年同期比12億53百万円(20.2%)減少したことなどによるものであります。
②固定資産
固定資産減少の主な要因は、サービス付高齢者向け住宅(2棟)の竣工及び長期預金の増加があったものの、減価償却費及び不動産事業における賃貸マンション等の売却などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は236億59百万円と前年同期比33億45百万円(12.4%)の減少となり、うち流動負債は87億80百万円と前年同期比38億5百万円(30.2%)の減少、固定負債は148億79百万円と前年同期4億59百万円(3.2%)の増加となりました。
①流動負債
流動負債減少の主な要因は、買掛金が前年同期比6億78百万円(22.4%)減少したこと、並びに短期借入金が前年同期比28億25百万円(49.5%)減少したことなどによるものであります。
②固定負債
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前年同期比5億84百万円(34.1%)減少したものの、長期借入金が前年同期比6億48百万円(8.5%)増加したこと、並びにリース債務が前年同期比4億51百万円(43.8%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は344億32百万円と前年同期比16億24百万円(5.0%)の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払い5億44百万円があったものの当期純利益5億84百万円の計上及び円安の影響による為替換算調整勘定の増加などによりその他包括利益累計額が前年同期比13億13百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前年同期比4.4%増加し、59.3%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。