四半期報告書-第159期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の燃料事業において世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落及び販売数量の減少などにより、売上高は162億47百万円と前年同期比41億24百万円(20.2%)の減収となり、1億69百万円の営業損失(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
また、営業外費用に為替差損1億21百万円を計上したことなどにより2億17百万円の経常損失(前年同期は1億42百万円の経常利益)となり、四半期純損失は1億63百万円(前年同期は97百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及びセグメント損益の算定方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法及び算定方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①燃料(石炭販売)事業
売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により120億37百万円と前年同期比46億1百万円(27.7%)の減収となり、セグメント利益は93百万円と前年同期比4百万円(4.6%)の減益となりました。
②燃料(石炭生産)事業
売上高は、販売数量の増加及び前年同期と比べ石炭代金決済レート(US$/A$)の豪ドル安による増収要因があったものの、石炭価格の下落により31億40百万円と前年同期比30百万円(0.9%)の減収となりました。利益面におきましては、石炭価格の下落及び操業コストの増加に加え、持分法投資利益が減少したことにより、34百万円のセグメント損失(前年同期は2億83百万円のセグメント利益)となりました。
③再生エネルギー事業
売上高は、「メガソーラーつやざきNo.1発電所」に加え、平成25年8月より同No.2発電所が新たに稼働したことに伴い68百万円と前年同期比35百万円(104.3%)の増収となり、セグメント利益は37百万円と前年同期比20百万円(120.7%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
本事業は、日本ストロー㈱を前連結会計年度末において連結子会社としたことに伴い、新たに加わった事業であり、同社は主力事業である飲料用の伸縮ストローの製造・販売及び食品容器・包装資材等の輸入販売事業を行っております。
売上高は7億90百万円となり、セグメント利益はのれん償却費22百万円の計上などにより40百万円となりました。
なお、前連結会計年度末において連結の範囲に含めているため、前第1四半期連結累計期間との比較情報の記載は行っておりません。
⑤施設運営受託事業
売上高は、13億21百万円と前年同期比67百万円(4.8%)の減収となり、のれん償却費33百万円の計上などにより45百万円のセグメント損失(前年同期は66百万円のセグメント損失)となりました。
⑥不動産事業
売上高は、前連結会計年度に賃貸マンション等6物件を売却したことなどにより1億1百万円と前年同期比42百万円(29.6%)の減収となり、セグメント利益は33百万円と前年同期比17百万円(34.2%)の減益となりました。
⑦港湾事業
売上高は、1億41百万円と前年同期比11百万円(8.6%)の増収となり、セグメント利益は25百万円と前年同期比18百万円(251.1%)の増益となりました。
⑧その他(介護事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、前連結会計年度にスーパーマーケット事業を事業譲渡したことなどにより3億79百万円と前年同期比6億90百万円(64.5%)の減収となり、29百万円のセグメント損失(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
なお、介護事業においては平成26年1月にMMライフサポート㈱を設立し、サービス付高齢者向け住宅の運営と通所介護や訪問介護など、介護サービス提供に向け事業準備を進めております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は572億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億23百万円(4.2%)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などによる流動資産の減少21億23百万円(9.1%)、並びに無形固定資産の減少などによる固定資産の減少3億99百万円(1.1%)によるものであります。
②負債
負債合計は248億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億23百万円(7.9%)の減少となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによる固定負債の増加14億8百万円(9.8%)があったものの、買掛金及び短期借入金の減少などによる流動負債の減少35億31百万円(28.1%)によるものであります。
③純資産
純資産合計は324億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億99百万円(1.2%)の減少となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の増加などによるその他包括利益累計額の増加3億16百万円(9.4%)があったものの、四半期純損失の計上1億63百万円及び配当金の支払い5億54百万円などによる株主資本の減少7億18百万円(2.4%)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業への継続的な取り組みと併せ、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱を築くことによる安定的な事業ポートフォリオの構築を喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年6月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年6月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ(以下「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
(http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
④ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件および当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、燃料(石炭販売)事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における石炭価格の下落及び販売数量の減少によるものであり、燃料(石炭販売)事業の販売実績が120億37百万円と前年同期比46億1百万円(27.7%)の減少となっております。