有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、773億円と前年同期比67億8百万円(8.0%)の減収、営業利益は18億91百万円と前年同期比19億28百万円(50.5%)の減益、経常利益は25億24百万円と前年同期比15億84百万円(38.6%)の減益となり、当期純利益は15億32百万円と前年同期比1億67百万円(9.8%)の減益となりました。
①売上高
事業別の売上高につきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業利益
事業別の営業利益につきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
③営業外損益
営業外損益につきましては、前連結会計年度の2億88百万円の収益から当連結会計年度は6億32百万円の収益となりました。受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億52百万円の収益から46百万円減少し1億5百万円の収益計上となりました。これは、受取利息の減少及び支払利息の増加によるものであります。為替差益は、前連結会計年度93百万円から3億81百万円増加し4億74百万円を計上しております。
④特別損益
特別損益につきましては、前連結会計年度の10億30百万円の損失から当連結会計年度は3億71百万円の損失となりました。この主なものは、特別利益において固定資産売却益4億64百万円(前連結会計年度は29百万円)などを計上したものの、特別損失において減損損失4億1百万円(前連結会計年度は3億44百万円)及び固定資産圧縮損2億48百万円(前連結会計年度は1億24百万円)などを計上したことによるものであります。
⑤当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は21億53百万円となり法人税、住民税及び事業税7億48百万円及び法人税等調整額△1億29百万円並びに少数株主利益1百万円を差し引き、15億32百万円の当期純利益(前連結会計年度は16億99百万円)となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は11.05円(前連結会計年度は12.26円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び有利子負債の圧縮等、健全な貸借対照表の維持に取り組んでおります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は598億12百万円と前年同期比35億32百万円(6.3%)の増加となり、うち流動資産は、232億99百万円と前年同期比29億88百万円(14.7%)の増加となり、固定資産は365億13百万円と前年同期比5億44百万円(1.5%)の増加となりました。
①流動資産
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が前年同期比21億49百万円(17.6%)増加したこと、並びに、受取手形及び売掛金が前年同期比6億87百万円(12.5%)増加したことなどによるものであります。
②固定資産
固定資産増加の主な要因は、不動産事業における賃貸マンション等の売却による有形固定資産の減少などがあったものの、当連結会計年度より日本ストロー㈱(飲食用資材事業)を連結の範囲に含めたことによるのれんの計上に伴い、無形固定資産が前年同期比13億71百万円(26.0%)増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は270億5百万円と前年同期比18億54百万円(7.4%)の増加となり、うち流動負債は125億85百万円と前年同期比1億60百万円(1.3%)の減少、固定負債は144億19百万円と前年同期20億14百万円(16.2%)の増加となりました。
①流動負債
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が前年同期比9億94百万円(21.1%)増加したものの、買掛金が前年同期比10億95百万円(26.5%)減少したこと、並びに未払法人税等が前年同期比5億11百万円(75.7%)減少したことなどによるものであります。
②固定負債
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が前年同期比8億63百万円(12.8%)増加したこと、並びに長期リース債務が前年同期比9億84百万円(―%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は328億7百万円と前年同期比16億78百万円(5.4%)の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額6億93百万円があったものの当期純利益15億32百万円の計上及び円安の影響による為替換算調整勘定の増加などによりその他包括利益累計額が前年同期比16億98百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前年同期比0.5%減少し、54.8%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。