四半期報告書-第160期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は455億34百万円と前年同期比41億1百万円(8.3%)の減収となりましたが、石炭生産事業におけるリデル炭鉱の操業コストの減少及び新たに加わった衣料品事業の業績などにより営業利益は10億12百万円(前年同期は2億78百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益2億93百万円及び受取利息2億2百万円などの計上により14億98百万円と前年同期比12億90百万円(620.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損4億13百万円及び税金費用4億35百万円などの計上により6億3百万円と前年同期比5億88百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により297億51百万円と前年同期比57億53百万円(16.2%)の減収となり、セグメント利益は2億12百万円と前年同期比1億円(32.0%)の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭代金決済レート(US$/A$)が豪ドル安となったものの、販売数量の減少及び石炭価格の下落により91億71百万円と前年同期比7億6百万円(7.2%)の減収となりましたが、リデル炭鉱における操業コストの減少などにより6億64百万円のセグメント利益(前年同期は1億4百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.3発電所が稼働したことに伴い2億46百万円と前年同期比68百万円(38.6%)の増収となり、セグメント利益は1億20百万円と前年同期比47百万円(64.3%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から3月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は1月から9月、当四半期連結累計期間は4月から12月の業績を計上しております。
売上高は、飲料用ストロー等の販売が好調に推移したことから30億97百万円と前年同期比1億84百万円(6.3%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費68百万円を計上したものの4億7百万円と前年同期比1億33百万円(48.5%)の増益となりました。
⑤衣料品事業
本事業は、花菱縫製㈱を当第3四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、新たに加わったものであり、同社は紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は14億38百万円となり、セグメント利益は、のれん償却費20百万円を計上したものの3億6百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間において連結の範囲に含めているため、前第3四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
⑥施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い48億56百万円と前年同期比5億2百万円(11.6%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費1億円を計上したものの1億98百万円と前年同期比1億43百万円(256.7%)の増益となりました。
⑦不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより2億79百万円と前年同期比24百万円(8.0%)の減収となり、セグメント利益は89百万円と前年同期比0百万円(0.5%)の減益となりました。
⑧港湾事業
売上高は、3億79百万円と前年同期比34百万円(8.4%)の減収となり、セグメント利益は33百万円と前年同期比31百万円(48.4%)の減益となりました。
⑨その他(介護事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、12億55百万円と前年同期比1億20百万円(8.7%)の減収となり、1億4百万円のセグメント損失(前年同期は58百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は583億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億19百万円(0.4%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少16億93百万円(4.7%)があったものの、当第3四半期連結会計期間より花菱縫製㈱(衣料品事業)を連結の範囲に含めたことに伴う現金及び預金の増加などによる流動資産の増加19億12百万円(8.7%)によるものであります。
②負債
負債合計は270億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億5百万円(14.4%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加27億61百万円(31.5%)、並びに当第3四半期連結会計期間より花菱縫製㈱(衣料品事業)を連結の範囲に含めたことに伴う長期借入金の増加などによる固定負債の増加6億43百万円(4.3%)によるものであります。
③純資産
純資産合計は312億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円(9.3%)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少32億38百万円(69.0%)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業への継続的な取り組みと併せ、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱を築くことによる安定的な事業ポートフォリオの構築を喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年6月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年6月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ(以下「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
(http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件および当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(4)従業員数
当第3四半期連結会計期間において、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、衣料品事業の従業員数が448名、臨時従業員数が336名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が297億51百万円と前年同期比57億53百万円(16.2%)の減少となっております。
(6)主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備になりました。
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、並びに無形リース
であります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書きしております。
②当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は455億34百万円と前年同期比41億1百万円(8.3%)の減収となりましたが、石炭生産事業におけるリデル炭鉱の操業コストの減少及び新たに加わった衣料品事業の業績などにより営業利益は10億12百万円(前年同期は2億78百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益2億93百万円及び受取利息2億2百万円などの計上により14億98百万円と前年同期比12億90百万円(620.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損4億13百万円及び税金費用4億35百万円などの計上により6億3百万円と前年同期比5億88百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により297億51百万円と前年同期比57億53百万円(16.2%)の減収となり、セグメント利益は2億12百万円と前年同期比1億円(32.0%)の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭代金決済レート(US$/A$)が豪ドル安となったものの、販売数量の減少及び石炭価格の下落により91億71百万円と前年同期比7億6百万円(7.2%)の減収となりましたが、リデル炭鉱における操業コストの減少などにより6億64百万円のセグメント利益(前年同期は1億4百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.3発電所が稼働したことに伴い2億46百万円と前年同期比68百万円(38.6%)の増収となり、セグメント利益は1億20百万円と前年同期比47百万円(64.3%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から3月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は1月から9月、当四半期連結累計期間は4月から12月の業績を計上しております。
売上高は、飲料用ストロー等の販売が好調に推移したことから30億97百万円と前年同期比1億84百万円(6.3%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費68百万円を計上したものの4億7百万円と前年同期比1億33百万円(48.5%)の増益となりました。
⑤衣料品事業
本事業は、花菱縫製㈱を当第3四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、新たに加わったものであり、同社は紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間における売上高は14億38百万円となり、セグメント利益は、のれん償却費20百万円を計上したものの3億6百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間において連結の範囲に含めているため、前第3四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
⑥施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い48億56百万円と前年同期比5億2百万円(11.6%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費1億円を計上したものの1億98百万円と前年同期比1億43百万円(256.7%)の増益となりました。
⑦不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより2億79百万円と前年同期比24百万円(8.0%)の減収となり、セグメント利益は89百万円と前年同期比0百万円(0.5%)の減益となりました。
⑧港湾事業
売上高は、3億79百万円と前年同期比34百万円(8.4%)の減収となり、セグメント利益は33百万円と前年同期比31百万円(48.4%)の減益となりました。
⑨その他(介護事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、12億55百万円と前年同期比1億20百万円(8.7%)の減収となり、1億4百万円のセグメント損失(前年同期は58百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は583億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億19百万円(0.4%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少16億93百万円(4.7%)があったものの、当第3四半期連結会計期間より花菱縫製㈱(衣料品事業)を連結の範囲に含めたことに伴う現金及び預金の増加などによる流動資産の増加19億12百万円(8.7%)によるものであります。
②負債
負債合計は270億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億5百万円(14.4%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加27億61百万円(31.5%)、並びに当第3四半期連結会計期間より花菱縫製㈱(衣料品事業)を連結の範囲に含めたことに伴う長期借入金の増加などによる固定負債の増加6億43百万円(4.3%)によるものであります。
③純資産
純資産合計は312億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円(9.3%)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少32億38百万円(69.0%)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業への継続的な取り組みと併せ、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱を築くことによる安定的な事業ポートフォリオの構築を喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年6月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年6月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ(以下「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
(http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件および当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(4)従業員数
当第3四半期連結会計期間において、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、衣料品事業の従業員数が448名、臨時従業員数が336名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が297億51百万円と前年同期比57億53百万円(16.2%)の減少となっております。
(6)主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備になりました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 土地 (面積㎡) | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| 花菱縫製㈱ | 岩槻本社・工場 | 衣料品事業 | 事務所・製造設備 | 439(22,965) | 21 | 90 | 551 | 149[103] |
| (埼玉県さいたま市) | ||||||||
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、並びに無形リース
であります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書きしております。
②当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 譲渡予定価額(百万円) | 引渡予定年月 |
| 三井松島産業㈱ | 貸店舗・駐車場(福岡市博多区) | 不動産事業 | 貸店舗156㎡ 収容台数56台 | 2,300 | 平成28年3月 |