四半期報告書-第160期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は304億77百万円と前年同期比15億1百万円(4.7%)の減収となりましたが、石炭生産事業における石炭代金決済レート(US$/A$)の豪ドル安などにより営業利益は4億42百万円(前年同期は6億49百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益1億40百万円及び受取利息1億28百万円などの計上により7億60百万円(前年同期は6億39百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用2億2百万円の計上により5億円(前年同期は7億3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により208億92百万円と前年同期比30億52百万円(12.7%)の減収となり、セグメント利益は1億55百万円と前年同期比54百万円(26.1%)の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭価格が下落したものの石炭代金決済レート(US$/A$)の豪ドル安により63億45百万円と前年同期比4億97百万円(8.5%)の増収となり、4億円のセグメント利益(前年同期は4億79百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.3発電所が新たに稼働したことに伴い1億84百万円と前年同期比62百万円(51.3%)の増収となり、セグメント利益は1億2百万円と前年同期比43百万円(73.6%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から3月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は1月から6月、当四半期連結累計期間は4月から9月の業績を計上しております。
売上高は、飲料用ストロー等の販売が好調に推移したことから22億4百万円と前年同期比3億91百万円(21.6%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費45百万円を計上したものの3億6百万円と前年同期比1億60百万円(110.6%)の増益となりました。
⑤施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い32億61百万円と前年同期比3億78百万円(13.1%)の増収となり、のれん償却費66百万円を計上したものの1億31百万円のセグメント利益と前年同期比1億29百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)の増益となりました。
⑥不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより1億87百万円と前年同期比16百万円(8.1%)の減収となり、セグメント利益は59百万円と前年同期比1百万円(2.3%)の減益となりました。
⑦港湾事業
売上高は、2億55百万円と前年同期比25百万円(9.1%)の減収となり、セグメント利益は18百万円と前年同期比27百万円(59.6%)の減益となりました。
⑧その他(介護事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、8億3百万円と前年同期比1億17百万円(12.8%)の減収となり、75百万円のセグメント損失(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は560億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円(3.4%)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3億60百万円(1.6%)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少23億56百万円(6.5%)によるものであります。
②負債
負債合計は227億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億58百万円(4.1%)の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の減少などによる流動負債の減少7億51百万円(8.6%)、並びに長期繰延税金負債の減少などによる固定負債の減少2億7百万円(1.4%)によるものであります。
③純資産
純資産合計は333億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億37百万円(3.0%)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少9億86百万円(21.0%)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億42百万円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出10億28百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出7億53百万円に、現金及び現金同等物に係る換算差額2億25百万円を減算したことにより115億81百万円となりました。この結果、前年同期比16億94百万円(17.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額8億15百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益7億6百万円、減価償却費の計上11億48百万円などにより19億42百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では2億9百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3億51百万円、貸付けによる支出6億91百万円などにより10億28百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では1億16百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億51百万円などにより7億53百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12億14百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年6月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年6月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ(以下「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
(http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、施設運営受託事業の従業員数が22名、臨時従業員数が57名増加しております。主な理由は、新規運営施設の受託に伴う人員増加であります。
なお、臨時従業員数は、平均雇用人員(1日8時間換算)としております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が208億92百万円と前年同期比30億52百万円(12.7%)の減少となっております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、石炭販売事業における販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は304億77百万円と前年同期比15億1百万円(4.7%)の減収となりましたが、石炭生産事業における石炭代金決済レート(US$/A$)の豪ドル安などにより営業利益は4億42百万円(前年同期は6億49百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益1億40百万円及び受取利息1億28百万円などの計上により7億60百万円(前年同期は6億39百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用2億2百万円の計上により5億円(前年同期は7億3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により208億92百万円と前年同期比30億52百万円(12.7%)の減収となり、セグメント利益は1億55百万円と前年同期比54百万円(26.1%)の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭価格が下落したものの石炭代金決済レート(US$/A$)の豪ドル安により63億45百万円と前年同期比4億97百万円(8.5%)の増収となり、4億円のセグメント利益(前年同期は4億79百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、平成26年10月よりメガソーラーつやざきNo.3発電所が新たに稼働したことに伴い1億84百万円と前年同期比62百万円(51.3%)の増収となり、セグメント利益は1億2百万円と前年同期比43百万円(73.6%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から3月へ変更したことに伴い、前四半期連結累計期間は1月から6月、当四半期連結累計期間は4月から9月の業績を計上しております。
売上高は、飲料用ストロー等の販売が好調に推移したことから22億4百万円と前年同期比3億91百万円(21.6%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費45百万円を計上したものの3億6百万円と前年同期比1億60百万円(110.6%)の増益となりました。
⑤施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い32億61百万円と前年同期比3億78百万円(13.1%)の増収となり、のれん償却費66百万円を計上したものの1億31百万円のセグメント利益と前年同期比1億29百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)の増益となりました。
⑥不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより1億87百万円と前年同期比16百万円(8.1%)の減収となり、セグメント利益は59百万円と前年同期比1百万円(2.3%)の減益となりました。
⑦港湾事業
売上高は、2億55百万円と前年同期比25百万円(9.1%)の減収となり、セグメント利益は18百万円と前年同期比27百万円(59.6%)の減益となりました。
⑧その他(介護事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、8億3百万円と前年同期比1億17百万円(12.8%)の減収となり、75百万円のセグメント損失(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は560億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円(3.4%)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3億60百万円(1.6%)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少23億56百万円(6.5%)によるものであります。
②負債
負債合計は227億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億58百万円(4.1%)の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の減少などによる流動負債の減少7億51百万円(8.6%)、並びに長期繰延税金負債の減少などによる固定負債の減少2億7百万円(1.4%)によるものであります。
③純資産
純資産合計は333億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億37百万円(3.0%)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少9億86百万円(21.0%)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億42百万円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出10億28百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出7億53百万円に、現金及び現金同等物に係る換算差額2億25百万円を減算したことにより115億81百万円となりました。この結果、前年同期比16億94百万円(17.1%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額8億15百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益7億6百万円、減価償却費の計上11億48百万円などにより19億42百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では2億9百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3億51百万円、貸付けによる支出6億91百万円などにより10億28百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では1億16百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5億51百万円などにより7億53百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12億14百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組みの概要
石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年6月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年6月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ(以下「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
(http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
④上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、施設運営受託事業の従業員数が22名、臨時従業員数が57名増加しております。主な理由は、新規運営施設の受託に伴う人員増加であります。
なお、臨時従業員数は、平均雇用人員(1日8時間換算)としております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、石炭販売事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、当社の取り扱う海外石炭の輸入販売における販売数量の減少及び石炭価格の下落によるものであり、石炭販売事業の販売実績が208億92百万円と前年同期比30億52百万円(12.7%)の減少となっております。