有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権債務については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、資金調達に係る流動性リスクに関しましては、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	12,212	12,212	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,516	5,516	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,748	1,748	―
資産計	19,477	19,477	―
(1) 買掛金	4,126	4,126	―
(2) 短期借入金	4,709	4,755	45
(3) 1年内償還予定社債	125	125	0
(4) 未払法人税等	675	675	―
(5) 社債	232	227	△4
(6) 長期借入金	6,773	6,803	30
負債計	16,641	16,713	72
デリバティブ取引	163	163	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	14,362	14,362	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,203	6,203	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,957	1,957	―
資産計	22,523	22,523	―
(1) 買掛金	3,031	3,031	―
(2) 短期借入金	5,703	5,712	8
(4) 未払法人税等	163	163	―
(5) 社債	157	156	△0
(6) 長期借入金	7,637	7,729	92
(7) リース債務	1,030	1,025	△4
負債計	17,723	17,819	95
デリバティブ取引	495	495	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
この時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとに有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金のうち固定金利によるものについては元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 1年内償還予定社債、(5)社債、並びに(6)長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	412	464
関係会社株式	470	664

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,049	1,162	―	―
受取手形及び売掛金	5,516	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの(国債)	―	―	14	―
合計	16,566	1,162	14	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,362	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,203	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの(国債)	―	―	14	―
合計	20,566	―	14	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,709	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	125	―	―	―	―	―
社債	―	75	65	47	21	24
長期借入金	―	1,743	1,164	836	805	2,223
合計	4,834	1,818	1,229	883	826	2,247

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,703	―	―	―	―	―
社債	―	65	47	21	24	―
長期借入金	―	1,534	1,206	1,197	1,129	2,568
リース債務	―	66	63	63	62	773
合計	5,703	1,666	1,317	1,282	1,216	3,342