三井松島 HD(1518)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1500万
- 2013年6月30日
- 5000万
- 2013年9月30日 +96%
- 9800万
- 2013年12月31日 +60.2%
- 1億5700万
- 2014年3月31日
- -5300万
- 2014年6月30日
- 3300万
- 2014年9月30日 +81.82%
- 6000万
- 2014年12月31日 +48.33%
- 8900万
- 2015年3月31日 +2.25%
- 9100万
- 2015年6月30日 -68.13%
- 2900万
- 2015年9月30日 +103.45%
- 5900万
- 2015年12月31日 +50.85%
- 8900万
- 2016年3月31日 +19.1%
- 1億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。2026/06/17 9:54
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/17 9:54
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。2026/06/17 9:54
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/17 9:54
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 660 500 住友不動産㈱ 100,000 100,000 主に営業取引の強化を図ることを目的としております。なお、2025年8月に保有株式の一部を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 有 439 559
みなし保有株式 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/06/17 9:54
1996年4月 財団法人日本不動産研究所(現一般財団法人日本不動産研究所)入所 2004年7月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社 2018年10月 当社入社 経営企画部 部長 2019年4月 当社経営企画部長 2020年6月 当社執行役員 経営企画部長 2024年4月 当社執行役員 経営企画部担当 2024年6月 当社上席執行役員 経営企画部担当 2026年6月 当社取締役 上席執行役員 経営企画部担当(現) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/17 9:54
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。