土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1億1900万
- 2008年3月31日 -21.01%
- -1億4400万
- 2009年3月31日
- 4億5100万
- 2010年3月31日 -34.37%
- 2億9600万
- 2011年3月31日 -56.42%
- 1億2900万
- 2012年3月31日 -28.68%
- 9200万
- 2013年3月31日 -93.48%
- 600万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 8億6500万
- 2015年3月31日 -27.86%
- 6億2400万
- 2016年3月31日 +182.21%
- 17億6100万
- 2017年3月31日 -18.85%
- 14億2900万
- 2018年3月31日 -14.84%
- 12億1700万
- 2019年3月31日 -2.05%
- 11億9200万
- 2020年3月31日 -0.84%
- 11億8200万
- 2021年3月31日 -0.93%
- 11億7100万
- 2022年3月31日 -1.79%
- 11億5000万
- 2023年3月31日 +22.7%
- 14億1100万
個別
- 2007年3月31日
- -2億7900万
- 2008年3月31日 -9.32%
- -3億500万
- 2009年3月31日
- 2億9100万
- 2010年3月31日 -53.61%
- 1億3500万
- 2011年3月31日
- -3100万
- 2012年3月31日 -119.35%
- -6800万
- 2013年3月31日 -125%
- -1億5300万
- 2014年3月31日
- 7億400万
- 2015年3月31日 -34.09%
- 4億6400万
- 2016年3月31日 +279.53%
- 17億6100万
- 2017年3月31日 -18.85%
- 14億2900万
- 2018年3月31日 -14.84%
- 12億1700万
- 2019年3月31日 -2.05%
- 11億9200万
- 2020年3月31日 -0.84%
- 11億8200万
- 2021年3月31日 -0.93%
- 11億7100万
- 2022年3月31日 -11.78%
- 10億3300万
- 2023年3月31日 +31.75%
- 13億6100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。2023/06/19 11:22
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出