	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
福利厚生費	134	〃	123	〃
減価償却費	71	〃	52	〃
業務委託費	65	〃	75	〃

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#4 売上原価明細書（連結）

(注) ※ 経費の中には、減価償却費が前事業年度に96百万円、当事業年度に79百万円含まれております。

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#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億48百万円に仕入債務の減少7億22百万円、法人税等の支払額6億76百万円などによる減少がありましたが、減価償却費の計上23億34百万円、売上債権の減少13億9百万円などにより27億86百万円の増加となりました。この結果、前年同期比では4億55百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△989百万円	△881百万円
減価償却費	△437 〃	△476 〃
剥土費	△272 〃	△256 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
固定資産減少の主な要因は、サービス付高齢者向け住宅(2棟)の竣工及び長期預金の増加があったものの、減価償却費及び不動産事業における賃貸マンション等の売却などによるものであります。
(負債)

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