有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額34億32百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億93百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億25百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、全社資産に係る設備投資額27百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成26年12月にリサイクル事業より撤退しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億47百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△2億1百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億38百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額38億22百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77億36百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産に係る設備投資額13百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2015/07/01 11:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ソーラーパネル設備(リース資産)であります。

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#4 主要な設備の状況

4 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書きしております。
5 同社において表中記載の固定資産を除いた10億97百万円の固定資産につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県及び地元市町からの財政支援を受け、全額補助金により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。よって、当該施設につきましては当社グループにおける主要な設備として記載しておりません。
6 各数値は、ジョイントベンチャーの帳簿価額及び従業員数に同社の持分比率(32.5%)を乗じて算出しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/07/01 11:12

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	106 〃	119 〃
その他有形固定資産	0 〃	0 〃
計	199百万円	139百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	220 〃	39 〃
その他有形固定資産	0 〃	0 〃
計	464百万円	50百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本ストロー㈱(平成26年1月10日株式譲渡契約、平成26年2月3日株式取得)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,708	百万円
固定資産	1,540	〃
のれん	1,373	〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/07/01 11:12

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「石炭生産設備」(オーストラリアNSW州)	機械装置及び運搬具	180
「建機材事業製造設備他」(長崎県西海市)	機械装置及び運搬具、その他有形 固定資産、その他無形固定資産	4
「遊休資産」(長崎県西海市他)	土地	216

(経緯)
上記「石炭生産設備(オーストラリアNSW州)」については、一部生産設備が稼動休止となり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△958百万円	△862百万円
その他有価証券評価差額金	△124 〃	△42 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	759 〃	288 〃
固定資産に係る未実現利益	52 〃	52 〃
固定資産評価差額	55 〃	345 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は580億91百万円と前年同期比17億21百万円(2.9%)の減少となり、うち流動資産は、220億79百万円と前年同期比12億20百万円(5.2%)の減少となり、固定資産は360億12百万円と前年同期比5億円(1.4%)の減少となりました。
①流動資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。

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