#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.68%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円減少するとともに固定資産圧縮積立金が18百万円増加し、繰越利益剰余金が18百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が40百万円減少し、土地再評価差額金が40百万円増加しております。
2018/10/30 11:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.68%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円減少、及びその他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が40百万円減少し、土地再評価差額金が40百万円増加しております。
2018/10/30 11:01