企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、当事業年度の株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2018/10/30 11:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2018/10/30 11:01

#4 業績等の概要

このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、石炭販売事業における世界の石炭需給の緩和による販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は585億64百万円と前年同期比93億92百万円(13.8%)の減収となりましたが、石炭生産事業におけるリデル炭鉱の操業コストの減少及び新たに加わった衣料品事業の業績などにより営業利益は10億7百万円(前年同期は2億71百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息1億81百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息2億72百万円及び為替差益1億90百万円などの計上により13億79百万円と前年同期比7億78百万円(129.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に投資事業損失7億82百万円及び減損損失2億31百万円などを計上したものの、特別利益に固定資産売却益16億30百万円などの計上により15億12百万円と前年同期比9億27百万円(158.7%)の増益となりました。

2018/10/30 11:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、585億64百万円と前年同期比93億92百万円(13.8%)の減収となりましたが、営業利益は10億7百万円(前年同期は2億71百万円の営業損失)、経常利益は13億79百万円と前年同期比7億78百万円(129.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億12百万円と前年同期比9億27百万円(158.7%)の増益となりました。
①売上高

2018/10/30 11:01