#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しい
ことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 業績等の概要: このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は530億86百万円と前年同期比54億77百万円(9.4%)の減収となりましたが、営業利益は生活関連事業において前第3四半期連結会計期間に新たに加わった衣料品分野の業績及び飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、10億27百万円と前年同期比19百万円(2.0%)の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息1億82百万円を計上したものの、営業外費用に為替差損1億53百万円及び支払利息1億64百万円を計上したことなどにより、9億59百万円と前年同期比4億20百万円(30.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に災害による損失(平成28年熊本地震)2億37百万円を計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益2億円及び固定資産売却益1億25百万円を計上したこと並びに税金費用が減少したことなどにより13億23百万円となり、前年同期比1億88百万円(12.5%)の減益となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
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