建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 16億3500万
- 2018年3月31日 -8.26%
- 15億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (8)固定資産の減損リスク2018/10/30 11:14
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)繰延税金資産に関するリスク - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/10/30 11:14 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/10/30 11:14
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 31百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 5 〃 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/10/30 11:14
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 8百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 3 〃 1 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 借入金に対する担保差入資産2018/10/30 11:14
担保付債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 受取手形及び売掛金 ―百万円 531百万円 建物及び構築物 914 〃 863 〃 土地 2,296 〃 821 〃
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1. 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。2018/10/30 11:14
2.当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。(増加) 建物 社員宿泊施設取得(福岡市中央区) 10 百万円 テナント空調設備工事(長崎県西海市) 5 〃 土地 福岡県大牟田市土地取得 128 〃 福岡市中央区土地取得 5 〃 建設仮勘定 三井港倶楽部改装工事(福岡県大牟田市) 129 〃 その他 社用車取得 17 〃 (減少) 建物 賃貸マンション売却(福岡市早良区) 62 〃 土地 長崎県西海市土地売却 907 〃 福岡市早良区土地売却 282 〃 長崎県西海市土地減損 79 〃
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #7 設備投資等の概要
- (3) その他の事業におきましては、1億30百万円の設備投資を実施しており、その主なものはプロパンガス供給事業におけるガス充填所移設工事等の設備投資であります。2018/10/30 11:14
(4) 全社共通におきましては、3億円の設備投資を実施しており、その主なものは歴史遺産(三井港倶楽部)の土地の取得及び建物の改装工事等の設備投資であります。
なお、当連結会計年度において、土地11億90百万円を売却するとともに減損損失79百万円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2018/10/30 11:14
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。