純資産

有報情報

#1 タームローン契約に関する注記

なお、上記タームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80%の金額以上かつ8億円以上に維持すること。但し、平成29年3月決算期については、8億円以上とすること。
②平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における当期利益及び営業利益が2期連続して赤字とならないこと。

2018/10/30 11:14

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2018/10/30 11:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は247億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円(9.8%)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などによる流動負債の減少6億27百万円(5.3%)、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少20億55百万円(13.2%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は335億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百万円(5.8%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加12億23百万円(4.1%)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加6億42百万円(31.4%)によるものであります。

2018/10/30 11:14

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2018/10/30 11:14

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/30 11:14

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(分割会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(連結))

決算期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
純資産(百万円)	32,891	31,721	33,574
総資産(百万円)	55,281	59,113	58,284
1株当たり純資産(円)	2,371.71	2,427.07	2,569.94
売上高(百万円)	58,564	53,086	66,322

(注) 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、当社株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますが、上記表では、最近3年間の比較のため、平成28年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(4)分割する事業部門の概要

2018/10/30 11:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2018/10/30 11:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	31,721	百万円	33,574	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	12	百万円	―	百万円
(うち非支配株主持分)	12	百万円	―	百万円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/10/30 11:14