短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 65億9900万
- 2009年3月31日 +41.79%
- 93億5700万
- 2010年3月31日 -37.85%
- 58億1500万
- 2011年3月31日 -24.68%
- 43億8000万
- 2012年3月31日 -30.25%
- 30億5500万
- 2013年3月31日 +54.14%
- 47億900万
- 2014年3月31日 +21.11%
- 57億300万
- 2015年3月31日 -49.55%
- 28億7700万
- 2016年3月31日 +14.81%
- 33億300万
- 2017年3月31日 +27.04%
- 41億9600万
- 2018年3月31日 +3.22%
- 43億3100万
- 2019年3月31日 -47.33%
- 22億8100万
- 2020年3月31日 +145.94%
- 56億1000万
- 2021年3月31日 +121.14%
- 124億600万
- 2022年3月31日 -68.02%
- 39億6700万
- 2023年3月31日 +72.57%
- 68億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 18億5300万
- 2009年3月31日 +217.81%
- 58億8900万
- 2010年3月31日 -78.09%
- 12億9000万
- 2011年3月31日 -11.63%
- 11億4000万
- 2012年3月31日 -64.56%
- 4億400万
- 2013年3月31日 +370.79%
- 19億200万
- 2014年3月31日 +5.15%
- 20億
- 2015年3月31日 -94%
- 1億2000万
- 2016年3月31日 +375%
- 5億7000万
- 2017年3月31日 +163.16%
- 15億
- 2018年3月31日 +29.93%
- 19億4900万
- 2020年3月31日 -71.78%
- 5億5000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 65億7600万
- 2022年3月31日 -98.48%
- 1億
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係 2 金融商品の時価等に関する事項 負債(1)長期借入金」参照)。2023/06/19 11:22
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/19 11:22
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,040 1,925 0.589 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,926 4,921 0.845 -
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。2023/06/19 11:22
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円 借入実行残高 - 〃 - 〃
(1) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/06/19 11:22
負債合計は38,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,123百万円(19.0%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の増加などによる流動負債の増加6,943百万円(35.8%)によるものであります。
(純資産) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。2023/06/19 11:22
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。