有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
機械装置及び運搬具 2～15年
(施設運営受託事業に係る一部固定資産の会計処理について)
連結子会社㈱エムアンドエムサービス(施設運営受託事業)において計上されている固定資産のうち8億49百万円につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県及び地元市町から財政支援を受け、全額補助金(10年分割)により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。
当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。