有価証券報告書-第164期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員(以下、総じて「取締役等」といいます。)及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。)を対象として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程(なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末において110百万円、当連結会計年度末において110百万円であり、株式数は前連結会計年度末において59,200株、当連結会計年度末において59,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じております。
本感染症は経済及び企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、当該影響を現段階において適正かつ合理的に算定することが困難なことから、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。