有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程および貸付規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理及び適正な与信審査並びに保証・担保の設定等を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 ※2 ※3
その他有価証券	2,638	2,638	-
資産計	2,638	2,638	-
(1) 長期借入金	5,777	5,830	52
(2) リース債務	1,400	1,417	17
負債計	7,177	7,247	70
デリバティブ取引 ※4	△112	△112	-

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (百万円)
非上場株式	61

※3 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は456百万円であります。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 営業貸付金	35,254
貸倒引当金 ※2	△161
	35,093	34,155	△938
(2) 投資有価証券 ※3 ※4
その他有価証券	10,222	10,222	―
資産計	45,316	44,378	△938
(1) 長期借入金	4,377	4,296	△81
(2) リース債務	1,775	1,782	6
負債計	6,153	6,079	△74
デリバティブ取引 ※5	21	21	―

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 営業貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※3 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (百万円)
非上場株式	208

※4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は514百万円であります。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金(貸倒引当金控除後)」の「連結貸借対照表計上額」は1百万円、「時価」は1百万円であります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	34,341	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	14,110	-	-	-
合計	48,452	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,973	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	11,054	-	-	-
営業貸付金	6,991	14,064	6,519	7,679
合計	27,018	14,064	6,519	7,679

(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,777	-	-	-	-	-
長期借入金	1,399	1,321	1,257	859	804	135
リース債務	283	263	231	195	115	312
合計	3,460	1,584	1,488	1,054	919	447

(注)短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	27,386	-	-	-	-	-
長期借入金	1,321	1,257	859	804	135	-
リース債務	332	348	364	299	288	142
合計	29,039	1,605	1,224	1,104	423	142

(注)短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,240	-	-	2,240
投資信託	398	-	-	398
資産計	2,638	-	-	2,638
デリバティブ取引
通貨関連	-	△112	-	△112
負債計	-	△112	-	△112

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,222	-	-	10,222
デリバティブ取引
通貨関連	-	21	-	21
資産計	10,222	21	-	10,243

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	5,830	-	5,830
リース債務	-	1,417	-	1,417
負債計	-	7,247	-	7,247

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	-	34,155	34,155
資産計	-	-	34,155	34,155
長期借入金	-	4,296	-	4,296
リース債務	-	1,782	-	1,782
負債計	-	6,079	-	6,079

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
営業貸付金
貸付金の種類ごとに、主として元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。