有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において日本カタン株式会社(2022年5月9日株式取得)およびMOS株式会社(2023年2月15日株式取得)を連結の範囲に含めております。
また、2022年12月28日付けでMMライフサポート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年4月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権が15.0%となったため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.及びTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
原材料、仕掛品、貯蔵品……主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 1～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
また、連結子会社の従業員に対し、当連結会計年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定しており、当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 生活関連事業
生活関連事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品または商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品または商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② エネルギー事業
エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品を引き渡す義務であり、製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員(以下、総じて「取締役等」といいます。)及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。)を対象として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程(なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は148百万円、株式数は70,000株であります。