有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略(気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。)
当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ1:気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定
気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。

当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M&Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。 当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク(特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク)が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。

ステップ2:シナリオ分析
TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。

当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。従って気温上昇により生じる局地的な災害(水災等)に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害(水災等)がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。

ステップ3:事業インパクトの評価
ステップ1で特定したリスクや機会の項目がステップ2で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ4:対応策の策定
ステップ3にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。