有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	646千円	646千円
1年超	1,724千円	1,078千円
計	2,371千円	1,724千円

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,731	3,537	194

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	194	―
1年超	―	―
計	194	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	2,320	194
減価償却費相当額	2,320	194

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。