有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,195,114千円	1,240,053千円
連結会社間取引による内部未実現利益の消去	335,292	338,548
減損損失	171,996	190,826
その他	568,320	619,089
繰延税金資産小計	2,270,723	2,388,517
評価性引当金	△311,210	△320,545
繰延税金資産合計	1,959,513	2,067,972
繰延税金負債
探鉱準備金	△1,077,992	△1,100,310
固定資産圧縮積立金	△433,219	△425,661
その他有価証券評価差額金	△172,909	△794,846
資本連結による評価差額	△106,780	△106,780
その他	△67,408	△103,464
繰延税金負債合計	△1,858,309	△2,531,062
繰延税金資産(△負債)純額	101,203	△463,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。