臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 11:13
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年6月25日の第13回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
普通株式1株につき 金 15円(普通配当9円、記念配当6円)
甲種類株式1株につき 金6,000円
なお、当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を実施しておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の期末配当の額は株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の期末配当の額に400を乗じて算出される額としております。
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 当社の現状の事業内容に即し、目的事項の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)に所要の変更を行うものであります。
(2) インターネットの普及を踏まえ、公告閲覧の利便性向上のため、当社の公告方法を電子公告に変更するとともに、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるため、現行定款第5条(公告方法)に所要の変更を行うものであります。
(3) 当社及び連結子会社の決算期を12月に統一することで、当社グループとして決算・管理体制の効率化・強化を図るとともに、さらなる経営情報の適時かつ正確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、現行定款第13条(基準日)、第25条(招集)、第51条(事業年度)、第52条(剰余金の配当)、及び第53条(中間配当)に所要の変更を行うものであります。
また、この変更に伴い、第14期事業年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役13名選任の件
北村俊昭、上田隆之、村山昌博、伊藤成也、池田隆彦、矢嶋慈治、橘高公久、佐瀬信治、柳井準、飯尾紀直、西村篤子、木村康及び荻野清の13氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役5名選任の件
日俣昇、外山秀行、三宅真也、秋吉満及び木場弘子の5氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く9名に対し、総額96,000,000円の取締役賞与を支給するものであります。
第6号議案 監査役報酬額改定の件
コーポレートガバナンス体制をより一層強化する中で監査役の責務や期待される役割が増大すること等を勘案し、監査役の報酬額を月額1,000万円以内に改定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
普通株式1株につき 金 15円(普通配当9円、記念配当6円)
甲種類株式1株につき 金6,000円
なお、当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を実施しておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の期末配当の額は株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の期末配当の額に400を乗じて算出される額としております。
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 当社の現状の事業内容に即し、目的事項の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)に所要の変更を行うものであります。
(2) インターネットの普及を踏まえ、公告閲覧の利便性向上のため、当社の公告方法を電子公告に変更するとともに、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるため、現行定款第5条(公告方法)に所要の変更を行うものであります。
(3) 当社及び連結子会社の決算期を12月に統一することで、当社グループとして決算・管理体制の効率化・強化を図るとともに、さらなる経営情報の適時かつ正確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、現行定款第13条(基準日)、第25条(招集)、第51条(事業年度)、第52条(剰余金の配当)、及び第53条(中間配当)に所要の変更を行うものであります。
また、この変更に伴い、第14期事業年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役13名選任の件
北村俊昭、上田隆之、村山昌博、伊藤成也、池田隆彦、矢嶋慈治、橘高公久、佐瀬信治、柳井準、飯尾紀直、西村篤子、木村康及び荻野清の13氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役5名選任の件
日俣昇、外山秀行、三宅真也、秋吉満及び木場弘子の5氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く9名に対し、総額96,000,000円の取締役賞与を支給するものであります。
第6号議案 監査役報酬額改定の件
コーポレートガバナンス体制をより一層強化する中で監査役の責務や期待される役割が増大すること等を勘案し、監査役の報酬額を月額1,000万円以内に改定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 12,683,845 | 19,745 | 841 | (注)1 | 可決 | (99.73%) |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 12,701,723 | 1,865 | 841 | (注)2 | 可決 | (99.87%) |
| 第3号議案 取締役13名選任の件 | (注)3 | |||||
| 北村 俊昭 | 10,919,427 | 1,775,975 | 9,006 | 可決 | (85.86%) | |
| 上田 隆之 | 11,719,376 | 972,726 | 12,310 | 可決 | (92.15%) | |
| 村山 昌博 | 11,881,425 | 780,475 | 42,515 | 可決 | (93.42%) | |
| 伊藤 成也 | 11,881,657 | 780,243 | 42,515 | 可決 | (93.42%) | |
| 池田 隆彦 | 11,881,688 | 780,212 | 42,515 | 可決 | (93.42%) | |
| 矢嶋 慈治 | 12,555,798 | 106,102 | 42,515 | 可決 | (98.72%) | |
| 橘高 公久 | 11,883,287 | 778,613 | 42,515 | 可決 | (93.43%) | |
| 佐瀬 信治 | 11,883,782 | 778,118 | 42,515 | 可決 | (93.44%) | |
| 柳井 準 | 12,170,571 | 533,005 | 841 | 可決 | (95.69%) | |
| 飯尾 紀直 | 12,550,527 | 116,235 | 37,654 | 可決 | (98.68%) | |
| 西村 篤子 | 12,697,691 | 5,885 | 841 | 可決 | (99.84%) | |
| 木村 康 | 12,357,661 | 309,100 | 37,654 | 可決 | (97.16%) | |
| 荻野 清 | 12,436,959 | 229,803 | 37,654 | 可決 | (97.79%) | |
| 第4号議案 監査役5名選任の件 | (注)3 | |||||
| 日俣 昇 | 12,574,529 | 129,040 | 841 | 可決 | (98.87%) | |
| 外山 秀行 | 12,700,354 | 3,216 | 841 | 可決 | (99.86%) | |
| 三宅 真也 | 10,934,836 | 1,768,728 | 841 | 可決 | (85.98%) | |
| 秋吉 満 | 12,700,918 | 2,652 | 841 | 可決 | (99.86%) | |
| 木場 弘子 | 12,700,296 | 3,274 | 841 | 可決 | (99.86%) | |
| 第5号議案 取締役賞与支給の件 | 11,655,869 | 1,038,209 | 10,350 | (注)1 | 可決 | (91.65%) |
| 第6号議案 監査役報酬額改定の件 | 11,828,452 | 865,088 | 10,896 | (注)1 | 可決 | (93.00%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上