当社は、2022年3月25日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
普通株式1株につき 金28円
甲種類株式1株につき 金11,200円
なお、当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を実施しておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の期末配当の額は株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の期末配当の額に400を乗じて算出される額としております。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)の施行による、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、現行定款第27条等に所要の変更等を行うものであります。
第3号議案 取締役12名選任の件
北村俊昭、上田隆之、池田隆彦、川野憲二、橘高公久、佐瀬信治、山田大介、柳井準、飯尾紀直、西村篤子、西川知雄、森本英香の12氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 2021年12月期取締役賞与支給の件
当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く8名に対し総額140,000,000円の取締役賞与を支給するものであります。
第5号議案 取締役報酬額改定の件
取締役の報酬を年額による定めに改め、賞与含めて年額900,000,000円以内(うち社外取締役に対して年額100,000,000円以内)に改定するものであります。
第6号議案 監査役報酬額改定の件
監査役の報酬を年額による定めに改め、年額140,000,000円以内に改定するものであります。
第7号議案 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度改定の件
取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度に係る内容を一部改定の上継続するものであり、本改定により、2022年12月末日で終了する事業年度から2024年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間として設定する信託に対し、取締役等への報酬として、改定前残存株式等の額との合計で1,300,000,000円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて、取締役等に役位及び業績等に応じた当社株式等の交付等を行うものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
剰余金の処分の件	11,976,504	5,240	1,608	(注)1	可決 (99.89%)
第2号議案
定款一部変更の件	11,976,994	4,750	1,608	(注)2	可決 (99.90%)
第3号議案
北村俊昭	11,572,637	409,110	1,608	(注)3	可決 (96.53%)
上田隆之	11,612,247	369,499	1,608		可決 (96.86%)
池田隆彦	11,770,025	211,724	1,608		可決 (98.17%)
川野憲二	11,769,991	211,758	1,608		可決 (98.17%)
橘高公久	11,771,243	210,506	1,608		可決 (98.18%)
佐瀬信治	11,772,206	209,543	1,608		可決 (98.19%)
山田大介	11,771,285	210,464	1,608		可決 (98.18%)
柳井準	11,686,578	295,170	1,608		可決 (97.48%)
飯尾紀直	11,812,030	169,719	1,608		可決 (98.52%)
西村篤子	11,842,121	139,628	1,608		可決 (98.77%)
西川知雄	11,810,801	170,948	1,608		可決 (98.51%)
森本英香	11,844,436	137,314	1,608		可決 (98.79%)
第4号議案
2021年12月期取締役賞与支給の件	11,880,129	96,469	6,750	(注)1	可決 (99.09%)
第5号議案
取締役報酬額改定の件	11,866,625	106,348	10,379	(注)1	可決 (98.98%)
第6号議案
監査役報酬額改定の件	11,944,918	25,413	13,021	(注)1	可決 (99.63%)
第7号議案
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度改定の件	11,837,186	142,072	4,108	(注)1	可決 (98.73%)

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上