(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度(中小企業退職共済)を採用しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	12,154	12,885
退職給付費用	2,791	3,451
退職給付の支払額	―	△5,421
制度への拠出額	△2,060	△1,976
退職給付引当金の期末残高	12,885	8,939

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,647	31,643
年金資産	△29,762	△22,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,885	8,939
退職給付引当金	12,885	8,939
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,885	8,939

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,791千円 当事業年度3,451千円