建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/12/26 14:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/26 14:59

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
建物	40,611 千円	39,534 千円
土地	21,172 千円	21,172 千円

2016/12/26 14:59