固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/26 14:59

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当中間会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,605,642	千円	1,614,361	千円

2016/12/26 14:59

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	27,511 千円	24,295 千円
無形固定資産	1,233 千円	1,233 千円

2016/12/26 14:59

#5 重要な特別利益の注記

※1 特別利益の主な内訳

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産売却益
機械及び装置	― 千円	1,799 千円

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#6 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主な内訳

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産除却損
構築物	17 千円	― 千円

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