構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微でありま

2016/12/26 14:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/12/26 14:59

#3 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主な内訳

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産除却損
構築物	17 千円	― 千円
機械及び装置	18 千円	505 千円

2016/12/26 14:59