建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/12/25 14:47

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当中間会計期間(平成30年9月30日)
建物	36,494千円	35,523 千円
土地	21,172千円	21,172 千円

2018/12/25 14:47