無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	19,882	1,348	21,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,515	―	3,515

当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	19,096	1,144	20,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,051	―	4,051

4 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調

2019/12/25 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年2019/12/25 10:04

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	19,677 千円	18,407 千円
無形固定資産	1,233 千円	1,521 千円

2019/12/25 10:04

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年2019/12/25 10:04