固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/25 10:04

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/25 10:04

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,702,187	千円	1,720,595	千円

2019/12/25 10:04

#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	19,677 千円	18,407 千円
無形固定資産	1,233 千円	1,521 千円

2019/12/25 10:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,053,493千円となり、前事業年度末(1,057,573千円)に比較し
て4,080千円の減少となりました。主な増減内容は、現金及び預金の増加12,544千円、有形固定資産の減少15,905
千円等であります。

2019/12/25 10:04

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/12/25 10:04

#8 重要な特別利益の注記

※1 特別利益の主な内訳

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産売却益
車両運搬具	35 千円	- 千円

2019/12/25 10:04

#9 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主な内訳

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産除却損
機械及び装置	16 千円	- 千円

2019/12/25 10:04