有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、大室高原別荘地への温泉の供給を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとお
りであります。
①温泉給湯料収入
温泉給湯料収入は、毎月温泉使用量を検針し、一定の使用量までは定額、一定の使用量を超過した場合には超過し
た使用量に応じて、契約に定められた使用量及び金額に基づき、検針期間を基準に収益を認識しております。
②更新料収入
温泉配湯権の更新につき、顧客より更新料を収受しております。更新料収入は、顧客との契約に基づき、契約期間
にわたり均等に収益を認識しております。
③工事請負収入
顧客が温泉を使用する為の接続工事等につき、顧客より工事負担金を収受しております。工事請負収入は、顧客と
の契約に基づき、工事完了時に収益を認識しております。
④受取手数料収入
温泉配湯権の名義書換につき、名義書換手数料を収受しております。受取手数料収入は、名義書換手続き完了時に
収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。