有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

①エネルギーコストへの対応
当社の源泉温度は36.0℃であり、規約上の供給温度(45℃以上)を確保するための加温コスト(重油代)が収益に直結いたします。
<対策>外気温に連動した緻密なボイラー温度調整と、熱損失を防ぐための古い給湯管の敷設替えを徹底いたします。
<ボイラー・貯湯設備遠隔監視新システム導入>現状2ヶ所の貯湯槽と7ヶ所のボイラー施設のうち4施設の稼働状況を管理棟で監視管理していますが、管理対象
外の施設を含め7施設を給湯時間内は夜勤業務含め巡回し目視確認しております。また2029年までには施設と管
理棟との通信回線が変更となることが決定しており、システム更新が余儀なくされています。
これに伴い全施設を管理棟及び事務所内でも遠隔監視が出来る新システム導入を検討しており、全施設の状況を
数値化一元管理することが可能な監視体制の構築を図り、当社が目指す『安定供給』に必要な危機回避・効率運
用に取組む方針です。
②料金体系の改定
当社としましては昭和55年の料金改定以降、徹底した経費削減等の企業努力を重ね、45年間価格の維持に努めてまいりました。
しかしながら、昨今の経済・国際情勢の変化により、燃料費をはじめとした各種経費が著しく高騰していることに加え、温泉を汲み上げる施設の維持管理や別荘地内に敷設された総延長93㎞に及ぶ供給配管の老朽化対策・補修費用も増大しております。
今後も将来にわたり良質な温泉を安定的かつ安全にお届けするためには、現行の価格体系を維持することは困難となり、2026年度内には料金の改定を行なわざるを得ない状況となりました。
詳細につきましては、追ってお客様に通知させていただく予定ですが、諸事情をご賢察のうえ、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。