1881 NIPPO

1881
2022/03/28
時価
4776億円
PER 予
16.43倍
2010年以降
5.69-15.53倍
(2010-2021年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.34-1.09倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
7.4%
ROA 予
5.36%
資料
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NIPPO(1881)の当期純利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日
62億3500万
2010年12月31日 -50.52%
30億8500万
2011年12月31日 +84.57%
56億9400万
2012年12月31日 +59.22%
90億6600万
2013年12月31日 +41.67%
128億4400万
2014年12月31日 +14.4%
146億9400万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1) 工事契約に係る収益認識当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第1四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。(2) 割賦販売に係る収益認識割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が4,626百万円、売上原価が4,643百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/02/10 15:03
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2022/02/10 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,958億38百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は212億81百万円(前年同四半期比34.2%減)、経常利益は229億60百万円(前年同四半期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億80百万円(前年同四半期比32.3%減)となりました。
なお、ロードマップ・ホールディングス株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)(※)は、当社の非公開化を目的として、当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付けを2021年11月12日より実施し、2021年12月24日をもって終了しています。当社は、公開買付者より、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。
2022/02/10 15:03
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益3,119,629,857円14銭2,111,541,285円71銭
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
⑩ 上場廃止予定日
2022/02/10 15:03
#5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益183.38円124.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)21,83714,780
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)21,83714,780
普通株式の期中平均株式数(株)119,085,914119,085,114
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2022/02/10 15:03

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