NIPPO（1881）の当期純利益の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1) 工事契約に係る収益認識当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第1四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。(2) 割賦販売に係る収益認識割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,382百万円、売上原価が3,392百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/11 15:45

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2021/11/11 15:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,853億27百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は108億17百万円(前年同四半期比47.6%減)、経常利益は118億77百万円(前年同四半期比44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億2百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
なお、2021年11月11日付「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、今後、ロードマップ・ホールディングス合同会社(以下、「公開買付者」といいます。)(※)による当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)が予定されています。本公開買付けおよびその後に予定される一連の取引(以下、本公開買付けと併せて「本取引」といいます。)により、公開買付者は当社を非公開化することを企図しています。これにより、当社株式は上場廃止となる予定です。本取引を通じて当社は中核事業における安定的な維持拡大を行いつつ、海外事業の拡大や不動産開発事業の成長等を見込んでおり、柔軟、迅速かつ果断な戦略的判断を行い、更なる企業価値の向上を目指します。

2021/11/11 15:45

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益	116.70円	63.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,896	7,602
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,896	7,602
普通株式の期中平均株式数(株)	119,085,982	119,085,378

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2021/11/11 15:45