当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,316百万円増加し、利益剰余金が1,227百万円減少している。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2014/11/13 11:24

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

2014/11/13 11:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界においては、公共投資は総じて堅調に推移したものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,812億93百万円(前年同四半期比2.7%増)となった。利益については、受注競争が激化するなか、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めた結果、営業利益は133億52百万円(前年同四半期比54.4%増)、経常利益は143億33百万円(前年同四半期比56.8%増)、四半期純利益は91億0百万円(前年同四半期比は68.9%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/11/13 11:24

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	45.23円	76.40円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,387	9,100
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,387	9,100
普通株式の期中平均株式数(株)	119,126,396	119,115,989

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/11/13 11:24