NIPPO（1881）のたな卸不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 340億1900万
2009年3月31日 +8.09%: 367億7000万
2010年3月31日 -0.55%: 365億6600万
2010年12月31日 +11.78%: 408億7200万
2011年3月31日 -56.47%: 177億9200万
2011年6月30日 -5.96%: 167億3200万
2011年9月30日 -3.22%: 161億9300万
2011年12月31日 +2.45%: 165億9000万
2012年3月31日 +30.78%: 216億9700万
2012年6月30日 +3.33%: 224億2000万
2012年9月30日 +0.62%: 225億5900万
2012年12月31日 +5.34%: 237億6300万
2013年3月31日 -3.75%: 228億7300万
2013年6月30日 -1.24%: 225億9000万
2013年9月30日 +9.77%: 247億9800万
2013年12月31日 +2.47%: 254億1100万
2014年3月31日 +9.57%: 278億4300万
2014年6月30日 -14.18%: 238億9500万
2014年9月30日 -1.49%: 235億4000万
2014年12月31日 +13.56%: 267億3300万
2015年3月31日 +5.15%: 281億1100万
2015年6月30日 -4.06%: 269億7000万
2015年9月30日 +4.93%: 282億9900万
2015年12月31日 +6.69%: 301億9300万
2016年3月31日 -20.95%: 238億6700万
2016年6月30日 +2.64%: 244億9600万
2016年9月30日 +1.04%: 247億5100万
2016年12月31日 +18.39%: 293億300万
2017年3月31日 -22.33%: 227億5900万
2017年6月30日 +13.67%: 258億7100万
2017年9月30日 -4.7%: 246億5400万
2017年12月31日 -2.45%: 240億5000万
2018年3月31日 -4.39%: 229億9500万
2018年6月30日 +27.69%: 293億6300万
2018年9月30日 -2.01%: 287億7300万
2018年12月31日 +3.86%: 298億8500万
2019年3月31日 -2.13%: 292億4700万
2019年6月30日 +0.48%: 293億8700万
2019年9月30日 +1.11%: 297億1400万
2019年12月31日 -11%: 264億4600万
2020年3月31日 +1.62%: 268億7500万
2020年6月30日 -4.65%: 256億2500万
2020年9月30日 +6.35%: 272億5300万
2020年12月31日 -2.88%: 264億6700万
2021年3月31日 +2.12%: 270億2800万
2021年6月30日 +5.99%: 286億4800万
2021年9月30日 +4.59%: 299億6400万
2021年12月31日 +5.04%: 314億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2021/06/23 15:00
#2 所有目的変更に関する注記（連結）: ※6.所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりです。

2021/06/23 15:00
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: たな卸不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産および開発事業等支出金の貸借対照表計上額 27,006百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)2021/06/23 15:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: たな卸不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸不動産の連結貸借対照表計上額 27,028百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
販売目的で保有するたな卸不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を当期の売上原価として処理しています。正味売却価額の見積りは、将来販売時の市場価格を想定した販売見込額から今後発生する建設工事原価や販売経費等の見込額を控除して算出しています。
・主要な仮定
正味売却価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、開発事業計画に織り込まれる販売価格や工事原価です。販売価格は、物件周辺の直近販売事例を、建設工事原価は発注候補先からの見積りを参考に、専門部署において検討しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、予期せぬ市場環境の変化による不動産価格の変動や建設工事原価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/23 15:00