#1 会計方針に関する事項（連結）: 個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2021/06/23 15:00
#2 所有目的変更に関する注記（連結）: ※6.所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりです。

2021/06/23 15:00
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: たな卸不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産および開発事業等支出金の貸借対照表計上額 27,006百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)2021/06/23 15:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: たな卸不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸不動産の連結貸借対照表計上額 27,028百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
販売目的で保有するたな卸不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を当期の売上原価として処理しています。正味売却価額の見積りは、将来販売時の市場価格を想定した販売見込額から今後発生する建設工事原価や販売経費等の見込額を控除して算出しています。
・主要な仮定
正味売却価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、開発事業計画に織り込まれる販売価格や工事原価です。販売価格は、物件周辺の直近販売事例を、建設工事原価は発注候補先からの見積りを参考に、専門部署において検討しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、予期せぬ市場環境の変化による不動産価格の変動や建設工事原価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/23 15:00