固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法へ変更している。

2014/06/24 16:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械(機械装置および運搬具)である。

2014/06/24 16:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社は、当事業年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2014/06/24 16:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社グループは、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2014/06/24 16:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
当社は、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 16:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	百万円	19	百万円
土地	2	百万円	46	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	19	百万円	65	百万円

2014/06/24 16:50

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	27	百万円	191	百万円
機械装置及び運搬具	46	百万円	58	百万円
その他	4	百万円	35	百万円
計	78	百万円	285	百万円

2014/06/24 16:50

#8 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは次のとおりである。

2014/06/24 16:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
事業用建物の取得(東京都中央区) 196百万円
2. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
製品製造設備の新設および更新 2,407百万円
3. 土地の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
製品製造設備建設予定地の取得(福岡市東区) 1,689百万円
4. 建物および土地の当期減少額の主なものは次のとおりである。
東京都渋谷区の事業用資産の所有目的変更による販売用不動産への振替額 1,679百万円
5. 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。2014/06/24 16:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて401億12百万円(10.0%)増加し、4,404億64百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて360億51百万円(13.4%)増加の3,045億23百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて40億60百万円(3.1%)増加の1,359億41百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。

2014/06/24 16:50

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,023	百万円	1,019	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		-		-
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円

2014/06/24 16:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
当社グループは、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 16:50