#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. セグメント資産の調整額59,812百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,872百万円が含まれている。
4. セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,757百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額81,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/24 16:50
#3 事業の状況の冒頭記載: 事業の状況】
以下「第2.事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益又は営業損失については「調整額」考慮前の金額によっている。2014/06/24 16:50
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ1,020百万円増加している。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,034百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第5.[経理の状況]1[連結財務諸表等](セグメント情報等)」に記載している。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度における当社グループの連結業績は次のとおりである。
売上高は4,316億38百万円と前連結会計年度に比べて12.1%増となった。利益については、営業利益は346億89百万円と前連結会計年度に比べて55.6%増、経常利益は360億48百万円と前連結会計年度に比べて50.9%増、当期純利益は217億86百万円と前連結会計年度に比べて49.9%増となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の事業では、前連結会計年度に比べて19億89百万円(18.4%)増加し、127億91百万円となった。
③ 営業利益
前連結会計年度に比べて123億93百万円(55.6%)増加し、346億89百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて125億91百万円(29.8%)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1億98百万円(1.0%)増加となった。
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