固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 14:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械(機械装置および運搬具)である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 14:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	49	百万円	45	百万円
土地	397	百万円	72	百万円
その他	87	百万円	12	百万円
計	534	百万円	130	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	419	百万円	246	百万円
機械装置及び運搬具	51	百万円	43	百万円
その他	18	百万円	5	百万円
計	489	百万円	295	百万円

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#6 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2. 建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
事業用建物の取得(千葉県船橋市) 706百万円
3. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
製品製造設備の新設および更新 4,291百万円
4. 土地の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
事業用不動産の取得(東京都府中市) 139百万円
5. 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。2017/06/23 14:08

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地1件)および収益力の低下した事業用資産(土地・建物・構築物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億1百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地1億21百万円、建物56百万円、構築物24百万円である。
なお、回収可能価額については、当該遊休資産は固定資産税評価額等と近隣の取引実績に基づき、当該事業用資産は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、それぞれの正味売却価額により合理的に算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて236億90百万円(5.0%)増加し、4,961億82百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて124億12百万円(3.9%)増加の3,307億54百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて112億77百万円(7.3%)増加の1,654億27百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。

2017/06/23 14:08

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	1,061	百万円	1,086	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	百万円	22	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円

(注) 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行っている。

2017/06/23 14:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 14:08