有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より6年間から44年間と見積り、割引率は0.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行っている。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より6年間から44年間と見積り、割引率は0.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 期首残高 | 1,061 | 百万円 | 1,086 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 8 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 見積りの変更による増加額 (注) | - | 296 | 百万円 | |
| 期末残高 | 1,086 | 百万円 | 1,391 | 百万円 |
(注) 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行っている。