建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。

2018/06/22 13:11

#3 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。
3.従業員数に臨時従業員は含まない。

2018/06/22 13:11

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/22 13:11

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	246	百万円	95	百万円
機械装置及び運搬具	43	百万円	25	百万円

2018/06/22 13:11

#6 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	425百万円
土地	-	513百万円

2018/06/22 13:11

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	36	百万円	107	百万円
土地	462	百万円	540	百万円

前連結会計年度(平成29年3月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の短期借入金596百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金390百万円を担保に供している。

2018/06/22 13:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
賃貸事業用建物の取得(東京都港区) 1,681百万円2018/06/22 13:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所	用 途	種 類
北海道夕張市	遊休資産	土地・建物
鹿児島県鹿児島市	遊休資産	土地 1件

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地・建物)および当連結会計年度以前より処分の方針である遊休資産(土地1件)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地35百万円、建物3百万円である。

2018/06/22 13:11

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は大阪市旭区に取得(5億73百万円)した賃貸用物件に係る建物他である。
3.当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

2018/06/22 13:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/22 13:11