有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※8.当社グループは、次のとおり減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地・建物)および当連結会計年度以前より処分の方針である遊休資産(土地1件)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地35百万円、建物3百万円である。
なお、回収可能価額については、当該遊休資産(土地・建物)は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、当該遊休資産(土地1件)は固定資産税評価額に基づき、それぞれの正味売却価額により合理的に算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 北海道夕張市 | 遊休資産 | 土地・建物 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 土地 1件 |
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地・建物)および当連結会計年度以前より処分の方針である遊休資産(土地1件)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地35百万円、建物3百万円である。
なお、回収可能価額については、当該遊休資産(土地・建物)は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、当該遊休資産(土地1件)は固定資産税評価額に基づき、それぞれの正味売却価額により合理的に算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。