有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8.当社グループは、次のとおり減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場 所	用 途	種 類
北海道札幌市手稲区	遊休資産	土地 1件

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において上記の遊休資産(土地1件)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億67百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産の回収可能価額については、社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づいて、正味売却価額により合理的に算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所	用 途	種 類
島根県隠岐郡隠岐の島町	遊休資産	土地 1件
長崎県長崎市	事業用資産	土地・建物・構築物

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地1件)および収益力の低下した事業用資産(土地・建物・構築物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億1百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地1億21百万円、建物56百万円、構築物24百万円である。
なお、回収可能価額については、当該遊休資産は固定資産税評価額等と近隣の取引実績に基づき、当該事業用資産は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、それぞれの正味売却価額により合理的に算定している。