有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※9.当社グループは、次のとおり減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において処分の方針となった収益力の低下した事業用資産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しています。
なお、当該事業用資産(土地)の回収可能価額については、契約価額に基づく正味売却価額により合理的に算定しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において処分の方針となった事業用資産(土地)および収益力の低下した事業用資産(建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315百万円)として特別損失に計上しています。
なお、当該事業用資産(土地・建物)の回収可能価額については、それぞれ社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により合理的に算定しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 福島県郡山市 | 事業用資産 | 土地 |
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において処分の方針となった収益力の低下した事業用資産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しています。
なお、当該事業用資産(土地)の回収可能価額については、契約価額に基づく正味売却価額により合理的に算定しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 北海道苫小牧市 | 事業用資産 | 土地 |
| 長崎県長崎市 | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において処分の方針となった事業用資産(土地)および収益力の低下した事業用資産(建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315百万円)として特別損失に計上しています。
なお、当該事業用資産(土地・建物)の回収可能価額については、それぞれ社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により合理的に算定しています。