建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。
3.従業員数に臨時従業員は含まない。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりである。
建物及び構築物 2～64年
機械装置及び運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/24 15:05

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	95	百万円	411	百万円
機械装置及び運搬具	25	百万円	49	百万円

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#4 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	425百万円	1,258百万円
土地	513百万円	774百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	107	百万円	102	百万円
土地	540	百万円	540	百万円

前連結会計年度(2018年3月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式74百万円、匿名組合出資金406百万円を担保に供している。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
本社建物の取得(東京都中央区) 4,834 百万円2019/06/24 15:05

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は大阪市旭区に取得(573百万円)した賃貸用物件に係る建物他である。
当連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え(2,378百万円)である。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物及び構築物 2～64年
機械装置及び運搬具 2～14年

2019/06/24 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数については、以下のとおりである。
建物及び構築物 2～64年
機械装置及び運搬具 2～14年

2019/06/24 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物及び構築物 2～64年
機械装置及び運搬具 2～14年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっている。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/24 15:05